相続手続きは自分でできるの？？

相続ってどんな手続きがあるの？

相続と一言でまとめておりますが項目はたくさんございます。
ここではよくご相談をいただく内容をピックアップして説明いたします。
※下記以外にも手続きはございます。詳細は専門家にご相談ください。

！相続手続きはご自身で対応いただくことが可能です。専門性が高くご自身で難しいものは専門家にご相談ください！

①不動産
②金融財産
③保険商品
④動産
⑤年金、公的保険
⑥相続税
⑦事業継承
⑧契約サービスの解約

①不動産

お亡くなりの方（以下、「被相続人」と記載）が戸建て、マンション、土地等の不動産を所有しておりましたら相続手続きが必要です。
不動産の相続手続きは「相続登記」と言い、「登記」とは不動産所有者を国に登録することです。
不動産登記の代理手続きは「司法書士」が専門家になります。
※2024年4月から相続登記は義務化されます。

知っていますか？相続登記の申請義務化について 知っていますか？相続登記の申請義務化について

②金融財産

相続手続で一番思いつくのが「銀行口座」ではないでしょうか？
被相続人名義の銀行口座は解約手続きが必要です。
ここで「金融財産」と表現しているのは、金融機関は預金口座以外にも貸金庫、有価証券等様々なサービスがあるからです。
金融財産の代理手続きは独占業務ではございません。

③保険商品

生命保険、医療保険、火災保険、自動車保険、積立保険、年金保険等
将来に備えて様々な保険に加入されている方は多くいらっしゃいます。
保険内容により保険金請求、保険料還付請求等の手続きが必要です。
保険請求の代理手続きは独占業務ではございません。

④動産

動産とは民法で「不動産以外のものは、すべて動産とする」と定義されてます。
幅が広くピント来ない方もいらっしゃると思いますので、相続のご相談で伺う一例をご案内します。
車両、船、貴金属、宝石、高額な時計等
車両の代理登録は「行政書士」、船舶の代理登録は「海事代理士」が専門家になります。

⑤年金、公的保険

国民年金、厚生年金、企業年金、介護保険、国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療制度等、必ず公的年金・保険の手続きが必要になります。
公的年金・保険の代理手続きは「社会保険労務士」が専門家になります。

⑥相続税

相続金額が高額になると「相続税」が発生します。
相続人の人数で控除額が決定したり、相続財産、相続人により大きく異なります。
税務は「税理士」が専門家になります。

⑦事業継承

被相続人が事業を運営され、相続人が事業を引き継がれる場合は個人・法人や運営方法などによって対応が異なります。
事業運営は多くの専門家が関わります。
　・税務関係　　　　　：税理士
　・労務、社会保険関係：社会保険労務士
　・法人登記関係　　　：司法書士
ご相談を頂かないと判断ができない内容になりますので、上記専門家にお尋ねください。

⑧契約サービスの解約

ついつい忘れがちになったしまいますが、被相続人が生前契約されていたサービスを終了する必要がございます。
解約をせず放置してしまうと金額が加算され続けるかもしれません。
解約の代理手続きは独占業務ではございません。