ご相談

具体的な相談内容

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  不動産登記

  不動産（土地・建物・マンション）を購入すると、不動産を自分の名義にするため「所有権移転登記」が必要になります。住宅ローンを利用していると購入した不動産に抵当権を設定する「抵当権設定登記」も必要に。しかし、不動産登記が必要な場面はこれだけではありません。不動産に売主の住宅ローンが残っている場合や、ご自身の住宅ローンを完済した場合など、お客様ごとにケースはさまざまです。
  「難しくてわからない」と悩まれている方は当事務所までご連絡ください。法律に従い必要な書類のチェックや、諸手続きのご案内および書類作成・申請代理を行います。

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  相続

  遺産相続が発生したとき、亡くなった方が所有していた不動産がある場合には、その不動産を相続人の名義にする「相続登記」が必要です。当事務所ではそんな登記申請の代理をはじめ、預貯金の相続や、相続放棄の書類作成など、遺産相続にまつわるさまざまな手続きのサポートに力を入れて取り組んでおります。
  遺産や相続に関する手続きは、初めてのことで戸惑う方がほとんどです。一つひとつ問題を解消していきましょう。

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  遺言

  「遺言書はただ書けばいいというものではない」ことをご存知でしょうか？法的に有効とされている遺言書には、一定の書き方があるのです。しかし、いざ準備をしようと思っても「どうやって書けばいいかわからない」という方もいらっしゃいます。
  ご自身やご家族の意思を伝えるための大切な遺言書が、きちんと法的に成立するものになるようサポートいたします。遺言書作成の段階から、相続トラブルを未然に防いでいきましょう。

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  成年後見

  認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々を保護・支援するのが「成年後見制度」です。制度を利用すると「不動産や預貯金などの財産管理」「介護サービスや施設への入所に関わる契約の締結」「遺産の分割協議」といった判断が必要な場面で、成年後見人等のサポートを受けられます。
  成年後見制度は、家庭裁判所が成年後見人などを選任する「法定後見」と、本人が任意後見人を選ぶ「任意後見」にわけられます。
  「法定後見」は判断能力の程度に応じて類型が「後見」「保佐」「補助」の三つあります。「任意後見」は本人の判断能力が十分なうちに、任意後見受任者と契約を締結し、判断能力が不十分な状況になったときに備えるものです。
  家庭裁判所に提出する後見開始申立の書類作成を代理するほか、後見人などに就任する形でのサポートも行っています。

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  法人登記・会社設立

  会社登記・商業登記の豊富な経験を活かし、安心・信頼できる登記手続きのサポートをご提供します。
  会社の誕生となる設立登記はもちろん、役員の変更や本店所在地の変更などに伴う各種変更登記手続きなど、幅広く取り扱っております。お忙しいお客様のお手を煩わせることなく、迅速かつ適切に手続きを進めます。
  会社の税務についても当事務所と提携する税理士事務所などへ取り次ぎますので、ぜひご相談ください。